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総合商社株ホルダー必見!総合商社の自社株買い状況まとめ!(2022年4月最新)

こんにちは!総合商社マンです!総合商社各社の自社株買い状況まとめです!

 

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どうも総合商社マンです。日本企業が近年株主還元を強化している流れの中、配当を増やすことに加えて多くの企業が自社株買いを実施しています。総合商社も近年積極的に自社株買いを表明・実施しており、各社の自社株買い状況を見ていきたいと思います。

総合商社各社の最新決算状況は以下記事にまとめてありますので御覧ください。 

 

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総合商社の自社株買い状況

7大総合商社の自社株買い状況を個別に見てみましょう。

 

三菱商事

総合商社王者の三菱商事は自社株買いを2020年4月30日で終了しました。三菱商事の自社株買いは昨年の令和元年 5 月 9 日開催の当社取締役会で決議され、総額3,000億円、発行済株式総数に対する割合7.5%というなかなかパンチの効いた自社株買いをしていましたが、上限に達し終了したことを5/1付けのプレスリリースで発表しています。

 

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参照元:三菱商事ホームページ

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2020/files/0000039821_file1.pdf

三菱商事の自社株買いは「投融資レバレッジ」が一定の水準になると実施するという基準を持っており、現時点でその基準をクリア出来ていないため発動されていません。

2021年9月に発行された統合報告書における増CFOのコメントにおいても「自社株買いに関しても、投融資レバレッジを勘案しつつ実施する方針に変更はなく、適正水準を下回った場合には機動的に対応を検討します」と記載されていますね。

今後業績が回復し、投融資レバレッジが改善すれば自社株買いの期待が出来そうです。

 

伊藤忠商事

伊藤忠商事の自社株買いを見てみましょう。伊藤忠商事は2022年1月19日に自社株買いの発表を行いましたが、2022年3月25日買付終了を発表しました。

 

【2022年1月19 日開催の取締役会における決議内容】

  1. 取得対象株式の種類:当社普通株式
  2. 取得し得る株式の総数:2,000万株を上限とする(発行済株式に対する上限割合1.3%)
  3. 株式の取得価額の総額:600 億円を上限とする
  4. 取得期間:2022年1月20日~2022年3月31 日

自己株式の取得を行う理由

2021年5月10日に公表した中期経営計画の株主還元方針を踏まえ、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。

参照元:伊藤忠商事ホームページ

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/01/19/ITC220119_J_2.pdf

 

伊藤忠商事は当初2019年6月12日~2020年6月11日の期間で700億円の自社株買い枠を設定しましたが、最終的に発動することなく、それを2020年6月12日~2021年6月11日に持ち越した格好となり、そしてその持ち越した700億円分についても135億円しか取得せずに、期間延長することなく2021年6月11日に終了していた過去がありましたが、今回は期間を3カ月弱に設定し、しっかり買付をしてくれました!

 

三井物産

2021年12月16日に21年で4回目となる自社株買いを発表しましたが、2022年3月25日に買付終了を発表しました。直近で行っていた自社株買いの内容は以下の通りです。

  • 取得対象株式の種類:当社普通株式
  • 取得し得る株式の総数:3,000 万株を上限とする発行済株式に対する上限割合1.8%)
  • 株式の取得価額の総額:500 億円を上限とする
  • 取得期間:2021年12月17日~2022年3月24 日
  • 取得方法:東京証券取引所における市場買付 

この発表の詳細については以下記事にまとめてありますので御覧ください。

 

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4回目ってなかなかすごいですね。但し、この自社株買いは2022/3/25に買付を終えたことがプレスリリースされています。

 

住友商事

住友商事は現在自社株買いは行っていません。  

 

丸紅 

丸紅は2022年3月期の決算発表を行った際に300億円の自社株買いを公表しました。

  • 取得対象株式の種類:当社普通株式
  • 取得し得る株式の総数:3,500 万株を上限(発行済株式に対する上限割合2.0%)
  • 株式の取得価額の総額:500 億円を上限とする
  • 取得期間:2022年2月4日~2022年4月28 日
  • 取得方法:東京証券取引所における市場買付 

この発表をした際の記事は以下に纏めてあります。

 

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そして2022年4月1日に丸紅が出したプレスリリースによると、3月末時点で192億円分の自社株買い買付を既にしており、残りの枠は108億円となっています。

 

豊田通商 

豊田通商も現在自社株買いは行っていません。 

双日

双日は2021年3月期の通期決算発表をした2021/4/30に自社株買いを発表しました。双日は前回は2020年4月24日に150億円の自社株買いを終えてから1年間動きがありませんでしたが、この度再度の自社株買い発表です。

  • 取得し得る株式の総数:5,000万株を上限(割合4.2%)
  • 株式取得額:150億円
  • 期間:2021年5月1日~9月30日

この自社株買いは2021年9月24日に150億円全てを買付をして終了しています。

   

総合商社の自社株買いまとめ

総合商社各社の自社株買いを会社別に見てきましたが、この記事を書いている2022年4月1日時点で自社株買いをしているのは丸紅のみです。

総合商社自社株買いサマリー

※2022年4月1日時点

 

業績が好調な総合商社なので、今後また自社株買いを発表した企業が出てきたら随時記事アップデートしたいと思います。

 

また最新の総合商社決算概要は以下記事で御覧頂けます。

 

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さて、自社株買いを実施すると企業は株数を減少させることが出来、将来の配当原資を確保しやすくすることや、ROEを高めることが出来、市場からも評価され株価上昇に繋がるというメリットがあります。

株主側は総発行株数が減少しますので一株当たりの価値が高まり株価が上昇しやすい状況となりWIN WINな施策です。もちろん配当とのバランスが大事ですけどね。 

 

最後に、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産の総合商社株を含んだ私の最新投資ポートフォリオを以下記事で公開しているので興味あれば御覧ください。日本株、米国株、仮想通貨が並んでいます。

 

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上記記事でも公開している通り、私はポートフォリオの一部にビットコインも入れています。ビットコインに関しては最近は本当に話題が欠かないですね。昨年からだけで以下の様な出来事が起きています。

 

  • JPモルガンがビットコインの長期的見通しを14万6,000ドル(1,500万円程度)と発表。
  • イーロンマスク率いるテスラがビットコイン購入。
  • 米国金融大手のBANK OF NEWYORK メロンが仮想通貨資産管理サービス導入
  • VISAも仮想通貨に参入
  • 米国で2021年10月ビットコインETF承認

 

今後もビットコインETF承認が控えており、機関投資家の資金流入期待が高まります!ただ、下落する時もなかなかの大きさなので、ほんの数パーセントを組み込んでいるだけですが。笑

もし仮想通貨を始めるなら業界大手のコインチェックが良いと思います。数百円程度から投資可能で、足元大きく価格が下落しているのでポートフォリオに数パーセントだけ入れても面白いかもしれませんね。口座開設は以下リンクから可能で、最短その日から取引出来るのでおススメです。

 

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ということで、以上になります!

当ブログでは個別の銘柄について言及することがありますが、投資を推奨しているものではありません。投資は自己判断でお願いします。

今回も最後までお読み頂き有難うございました!

 

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